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車売却の確定申告

もう乗らなくなった車を所有し続けていてもコストがかかるだけなので、普通は早々に売却してしまう事になります。
一応、抹消登録をすれば税金などは発生しなくなりますが、土地を所有していない場合は駐車場や車庫などのコストがかかってきてしまうため、「万が一にも乗る可能性が無い」と言う状況であれば早い段階で売却してしまった方が良いでしょう。

実際、自動車の売却に関しては大勢の人が経験しています。
免許を取って間もない年代の人や、特別な愛着を持って乗り続けているという人を除けば、おおよそ数年のサイクルで車を乗り換えるというのが一般的です。
そして、その機会に売買経験をすることになります。

しかし、多くの人は「売却経験はあるが確定申告はしたことが無い」と言う状況です。
もし、車を売却することによって確定申告の必要性が生じるのであれば、その大勢の人たちは脱税している事になってしまう訳ですが、実際にはそんなことは無いので心配の必要はありません。

自動車を売却したことで確定申告が必要になるのは、主に次の2つの状況の時です。
1つは個人事業主が「事業用として使用している場合」で、もう1つは「生活以外の目的で使用されている場合」です。
要するに、仕事もしくは遊びで占有する目的で用いられる状況に限られる為、一般の人の場合は確定申告の必要性が生じないという事になります。

通常、家族の人数分程度の台数は保有しているかもしれませんが、基本的には「仕事や日常的な買い物などに使用する」と言う目的(生活動産)で保有されています。
その為、上記で書いたような状況には当てはまらない為に確定申告が不要だと判断されるわけです。

ただし、前述した様な状況以外にも例外的に確定申告が必要になる状況があります。
それは、「購入時の金額よりも高く売れた場合」です。例えば、100万円で購入したものを200万円で売ったという場合、単純計算で100万円の利益が生じたことになります。
課税対象となるのは「利益」ですから、この場合は100万円に対する納税義務が発生してきます。

ただし、150万円で売れたという場合には納税の義務は発生しません。
申告したとしても50万円までの利益に関しては特別控除を受ける事が出来るため、実際に税金として徴収されるという事は無いので安心して大丈夫です。

少し分かり辛い精度ではあるのですが、簡単にまとめると「事業用・生活以外の目的で取得したものに関しては、売却時の金額に対して納税の必要性が生じる」と言うものと、「売却差益が50万円を超える場合には納税の必要性が生じる」という事を覚えておけば大丈夫です。
生活動産として使用しているものが200万円で売れたとしても、事業性の利益などでは無い為に納税義務は生じませんし、購入金額よりも低ければ譲渡所得としての納税義務も発生しません。
一般に確定申告経験者が少ない理由の一つとして、「基本的に購入時よりも安くなる」というものがあります。
利益が出ていない訳ですので、納税義務が生じないという事です。

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